この受講規約（以下「本規約」といいます）は、AISEE CONNECT株式会社（以下「当社」といいます）が実施する「AI業務支援士養成研修」を受講する方もしくは受講を申し込む方が、本研修を受講すること及びこれに関する事項のために必要な契約条件を定めるものです。本規約の内容をご理解いただき、全ての条件に同意することをご確認の上、お申し込みください。
第1条 （用語の定義）
- 本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
（1）「本研修」とは、当社が開講する「AI業務支援士養成講座」をいいます。（2）「受講者」とは、本規約に同意のうえ本研修を受講する個人をいいます。（3）「申込者」とは、自ら又は第三者のために、本研修の受講申込みを行う個人、法人又は団体をいいます。（4）「団体申込」とは、法人その他の団体が、その役職員その他の対象者を受講者として本研修に申し込むことをいいます。（5）「本サイト」とは、本研修の案内にあたり利用される当社のWEBサイトをいいます。（6）「LMS」とは、当社が本研修の提供及び受講管理のために利用する学習管理システムをいいます。（7）「協会」とは、IT整備士協会をいいます。（8）「資格認定試験」とは、協会が実施する「AI業務支援士」に係る資格認定試験をいいます。（9）「受講料等」とは、本研修の受講に係る費用をいいます。なお、これには資格認定試験の受験費用も含みます。
第2条 （本規約の適用範囲）
- 本規約は、当社と受講者及び申込者との間で生じる一切の関係に適用されます。
- 当社は、本サイト上に掲載する方法その他の方法により、本研修の詳細又は利用条件等について、本規約と別個に細則を定めることがあります。その場合、当該細則は、本規約の一部を構成するものとし、当該細則の内容が本規約の内容と異なる場合、別段の定めのない限り、本規約の内容が優先されます。
第3条 （本規約の変更）
- 当社は、法令の規定に従い、本規約を変更することがあります。この場合には、本研修の詳細その他の利用条件は、変更後の規約によります。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、本サイトにおける掲載その他適当な方法で公表し、効力発生日から、変更後の本規約の効力が発生するものとします。
第4条 （本研修の内容）
- 本研修は、当社が提供するeラーニング形式の研修講座です。
- 本研修は、受講者が所定の修了条件を満たした場合に、資格認定試験の受験資格を得ることができます。
- 本研修の受講及び修了は、資格認定試験の合格又は資格取得を保証するものではありません。
第5条 （受講申込み）
- 本研修の受講を希望する者は、本サイト上に掲載する申込フォーム（個人申込の場合はhttps://aiseeconnect.co.jp/entry_person/、団体申込の場合はhttps://aiseeconnect.co.jp/entry_company/）が定める必要事項を入力、送信することによって受講申込を行うこととします。なお、必要事項については、真実かつ正確に提供しなければなりません。
- 団体申込の場合、申込者は、受講者本人に対し、本規約の内容を事前に説明し、必要な同意を適法に取得したうえで申し込むものとします。
- 未成年者が受講申込みを行う場合は、法定代理人の同意を得なければなりません。
- 当社は、申込内容に不備がある場合、追加資料の提出又は内容の補正を求めることがあります。
- 申込者が前各項に違反したことにより受講者又は第三者との間で紛争が生じた場合、申込者は自らの責任と費用でこれを解決するものとします。
第6条 （受講契約の成立）
- 本研修の受講契約は、申込者による受講申込を、当社が承諾した時点で成立するものとします。
- 前項の承諾は、当社が申込受付完了の通知を行った時点でなされたものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないこと、もしくは申込みの承諾を取り消すことがあります。
（1）申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合（2）申込者が、当社が定める期日までに決済を完了しない場合（3）受講者又は申込者が、過去に本規約違反その他これに類する事由により、契約解除その他の措置を受けたことがある場合（4）受講者又は申込者が反社会的勢力に該当し、又はこれに関与していると当社が判断した場合（5）受講者又は申込者が第１５条に定める禁止事項を行うおそれがあると当社が判断した場合（6）その他、当社が受講者または申込者として不適切と判断した場合
- 当社が申込みを承諾しなかった場合であっても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
第7条 （受講料等及び支払方法）
- 本研修の受講料等は、本サイトに掲載のとおりとします。割引等が適用される場合は、受講契約成立時に当社より通知します。
- 申込者は、受講料等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
（1）銀行振込（2）クレジットカード払い
- 銀行振込による支払方法を選択した場合、申込者は、当社が発行した請求書に記載された支払期限までに、当社が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお、振込手数料は申込者の負担とします。
- クレジットカード払いによる支払方法を選択した場合、申込者は、当社又は当社が指定する決済代行事業者が別途指定する方法に従い、申込者本人名義又は申込者が正当に使用権限を有するクレジットカードにより支払うものとします。なお、クレジットカードの利用に係る支払条件、支払時期、引落日その他の事項については、当該クレジットカード会社との契約条件に従うものとします。
- 当社は、法令上必要な場合又は第19条で定める場合を除き、受講料等の返金を行いませんので、予めご了承ください。
第8条 （申込情報の変更）
- 受講者又は申込者は、申込時に届け出た情報に変更が生じた場合、直ちに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
- 受講者又は申込者が前項の手続を怠ったことにより、当社からの通知が到達しなかった場合、又は資格認定試験の受験その他の手続に支障が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
第9条 （受講資格及び受講環境等）
- 本研修は、日本国内に在住し、かつ、本研修の受講に必要な環境（コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等）を準備及び維持できる方を対象とします。なお、本研修の受講環境に要する費用は、受講者の負担とします。
- 受講者の利用環境に起因して本研修を正常に利用できない場合であっても、当社は責任を負いません。
- 団体申込の場合、申込者は、受講者に本規約を遵守させるものとします。
第10条 （受講期間）
- 本研修の受講期間は、受講開始日から起算して90日とします。
- 受講期間を経過した場合、受講者は未受講部分の受講権限を失うものとします。
- 当社は、システム障害、災害その他やむを得ない事情が生じた場合であって、当社が必要と認めるときは、受講期間を延長することがあります。
第11条 （本研修の提供方法）
- 本研修は、LMSを利用したeラーニング形式により提供されます。
- 当社は、受講者に対し、受講開始日までに、受講に必要なLMSへのログイン情報、受講方法その他必要事項を通知します。
第12条 （修了条件）
- 受講者は、次の各号に定める修了条件を満たした場合に、本研修を修了したものと認められます。
（1）全てのeラーニングコンテンツの視聴完了（2）確認テストにおける合格点の獲得
- 当社は、受講者が前項の修了条件を満たした場合、電子メールその他当社所定の方法により、受講者に対して修了証を電磁的方法で交付します。
- 受講者が不正な方法により修了判定を受けたと当社が判断した場合、当社は当該修了判定を取り消すことができます。
第13条 （資格認定試験の受験資格）
- 受講者は、前条の修了証を受領することで、資格認定試験の受験資格を得ることができます。なお、受験資格の有効期間その他受験資格に関する事項は、別途協会が定めるところによるものとします。
- 当社は、前項の受験資格を得た受講者に対し、資格認定試験の受験に必要なテストセンター用ＩＤ等の当社所定の受験案内情報を、当社所定の方法により通知します。
- 受講者は、前項の案内に従い、資格認定試験を受験するものとします。なお、受験にあたり当社が行う対応は前項に定める案内までであり、受験予約、予約内容の確認、変更又は取消しその他受験に必要な一切の手続は、受講者が自らの責任において行うものとします。
第14条 （ID・パスワードの管理）
- 受講者は、当社が発行した受講者ID、パスワードその他本研修の受講に必要な認証情報を、自己の責任において適切に管理しなければなりません。
- 受講者は、前項の認証情報を第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他これらに類する行為をしてはならず、また、第三者と共有してはなりません。
- 受講者ID、パスワードその他認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用その他受講者の責めに帰すべき事由により生じた損害については、受講者がこれを負担するものとし、当社は責任を負いません。
- 受講者は、受講者ID、パスワードその他認証情報の漏えい、紛失又は第三者による不正使用のおそれがあることを知った場合、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。
第15条 （禁止事項）
- 受講者及び申込者は、本研修に関連して、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（1）申込情報、本人確認情報その他当社に提供する情報について虚偽の申告をする行為（2）受講者本人以外の者が受講し、又は受講者本人が第三者に受講させる行為（3）修了条件を満たしたように装い、又は不正な方法で修了判定を得ようとする行為（4）受講者ID、パスワードその他認証情報を第三者に貸与、譲渡、共有又は使用させる行為（5）本研修を通じて入手した資料、動画、データその他一切の情報に関し、商業的、営業的または営利目的に利用する行為、または営利・非営利に関わらず第三者へ提供（ウェブサイト・SNS等に掲載する場合を含みます）する行為（6）本研修に関連する資料、動画、データまたはプログラム等を修正（一部修正も含みます）、翻訳、変更、改ざん、複製、無効化、消去、改造及び解析、派生的制作物の作成、その他これらに準ずる行為（7）本研修の受講に関して、不正アクセス、システムへの不正な負荷の付与、コンピュータウィルス等の有害なプログラムの利用等その他システム運営を妨害する行為（8）当社または第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（9）当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（10）反社会的勢力に該当し、又はこれに関与する行為（11）犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為（12）公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為（13）上記各号の他、法令、本規約に違反する行為、本研修の運営を妨害する行為、または当社に不利益を与える行為（14）本規約及び本研修の趣旨・目的に反する行為（15）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為（16）その他、当社が不適切と判断する行為
第16条 （知的財産権）
- 本研修に関する教材、講義動画、テキスト、資料、画像、音声、プログラム、画面デザインその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
- 受講者は、本研修を自己の学習目的の範囲内でのみ利用することができ、当社又は正当な権利者の事前の承諾なく、営利目的の有無を問わず、前項のコンテンツを複製、転載、頒布、公衆送信、翻案、改変その他利用してはなりません。
第17条 （個人情報の取扱い）
- 当社は、申込者及び受講者の個人情報を、当社のプライバシーポリシー（https://aiseeconnect.co.jp/privacy/）に従い取り扱うものとします。
- 当社は、申込者及び受講者の個人情報を、次の各号の目的のために利用することがあります。
（1）本研修の申込受付、本人確認、受講登録、受講管理、修了判定その他本研修の運営のため（2）受講料等の請求、決済処理、領収書発行その他支払管理のため（3）資格認定試験の受験資格付与、受験案内その他資格制度運営のため（4）問い合わせ対応、各種連絡、サポートその他受講者および申込者対応のため（5）利用状況の分析、サービス改善その他本研修の改善のため（6）法令に基づく対応のため（7）その他前各号に付随し、又は関連する目的のため
- 団体申込の場合、申込者は、受講者本人の個人情報を当社に提供することについて、適法かつ適切な権限を有することを保証するものとします。
第18条 （個人情報の第三者提供）
- 当社は、資格認定試験の受験資格付与、受験案内その他資格制度の運営に必要な範囲で、受講者及び申込者の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、修了状況その他必要な情報を、協会に提供することがあります。
- 受講者及び申込者は、前項の情報提供について、あらかじめ同意するものとします。
- 当社は、前二項のほか、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
第19条 （受講者による受講契約の解除等及び返金）
- 受講者又は申込者は、当社に対し、当社所定の方法により通知することにより、いつでも申込みの取消し又は受講契約の解除をすることができます。
- 前項の申込みの取消し又は受講契約の解除がLMSへの初回ログイン前になされた場合、当社は、受領済みの受講料等の全額を、当該解除を申し出た受講者又は申込者が指定する銀行口座に振り込む方法により返金します。なお、この場合の振込手数料は、当該解除を申し出た受講者又は申込者の負担とします。
- 第1項の申込みの取消し又は受講契約の解除がLMSへの初回ログイン後になされた場合、受講料等は返金しません。
第20条 （当社による受講契約の解除等及び返金）
- 当社は、受講者又は申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、申込みの取消し、修了取消し又は受講契約の解除その他必要な措置を講ずることができます。なお、この場合、受講料等の返金は行いません。
（1）第１５条の禁止事項に該当した場合（2）受講料等の支払を怠った場合（3）その他、当社が本研修の運営上不適当と判断した場合
- 前項の措置により受講者又は申込者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
- 第1項の措置により当社に損害が生じた場合、受講者又は申込者はその損害を賠償しなければなりません。
第21条 （反社会的勢力の排除）
- 申込者及び受講者は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（1）自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること。（2）自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。（3）自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。（4）自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。（5）本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。
- 当社は、申込者及び受講者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。
（1）第１項に違反したとき。（2）自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき。① 当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為② 当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③ 当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞又は暴力的行為④ 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、又は当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
- 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、申込者及び受講者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。
第22条 （本研修の変更又は中断）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本研修の全部又は一部の内容を変更又は提供を中断することがあります。
（1）システム保守、点検、更新又は障害対応が必要な場合（2）通信回線、電力、外部サービス又はLMSに障害、停止又は不具合が生じた場合（3）サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態が生じた場合（4）協会の資格認定試験の制度その他本研修に関連する制度に変更があった場合（5）その他、当社がやむを得ないと判断した場合
- 当社は、前項に基づき本研修の内容を変更又は中断する場合、合理的な方法により事前に又は事後速やかに受講者又は申込者に周知するものとします。
- 第1項に基づく措置により申込者又は受講者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第23条 （免責）
- 本研修の受講又は修了は、資格認定試験への合格、認定登録又は資格取得がなされることを保証するものではありません。
- 当社は、受講者の通信環境、端末不具合、迷惑メール設定、ブラウザ設定その他当社の管理外の事情により本研修を利用できなかったことについて責任を負いません。
- 当社は、受講者又は申込者が、本規約、当社からの案内及び注意事項等に従わなかったことにより生じた不利益について責任を負いません。
第24条 （損害賠償）
- 受講者又は申込者が、本規約及び法令の定めに違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、当該受講者又は申込者は、その一切の損害（訴訟費用、弁護士費用その他の費用を含みます）を賠償するものとします。
第25条 （通知）
- 当社から申込者又は受講者に対する通知は、電子メール、LMS上の表示、本サイト上の掲示その他当社が適当と認める方法により行います。
- 前項の通知は、当社が通知を行った時点より効力を発するものとします。
第26条 （準拠法及び合意管轄）
- 本規約及び受講その他これらに関連する一切の事項については、日本法を準拠法とします。
- 本規約又は本研修の受講に関して、当社と受講者又は申込者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年4月27日制定
